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第36期決算公告

平成30年6月29日

貸借対照表

(平成30年3月31日現在)

(単位:千円)

科目 金額 科目 金額

(資産の部)

流動資産

 

4033622

(負債の部)

流動負債

 

2221044

現金及び預金

完成業務未収入金

未成業務支出金

前払費用

繰延税金資産

その他

 

72239

3622333

163193

4219

169172

2464

業務未払金

短期借入金

リース債務

未払金

未払費用

未払法人税等

未払消費税等

未成業務受入金

預り金

賞与引当金

 

856618

264586

5408

192342

152017

51820

231417

36681

52255

377896

 

固定資産

1234753

固定負債

596542

有形固定資産

建物

構築物

機械及び装置

船舶

車両運搬具

工具、器具及び備品

土地

リース資産

 

無形固定資産

電話加入権

 

投資その他の資産

投資有価証券

長期前払費用

繰延税金資産

その他

 

915779

361219

11684

861

0

1041

92501

437620

10851

 

6182

6182

 

312791

6600

653

262538

42999

 

リース債務

退職給付引当金

その他

 

6310

569712

20520

 

負債合計

2817586

 

(純資産の部)

株主資本

 

 

2450789

資本金

 

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

 

 

 

50000

 

2400789

12500

2388289

850000

1538289

 

 

 

純資産合計

2450789

資産合計

5268376

負債及び純資産合計

5268376

(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

 


 

個別注記表

(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

 

T.重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
   時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金・・・・・・・個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・定率法
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法
(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 

4.完成業務高の計上方法 

完成業務高の計上は、業務契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものは、業務進行基準(進捗の見積もりは原価比例法)を適用し、その他の業務については業務完成基準を適用している。

 

5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

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